女性の社会進出が目覚ましい昨今。2013年4月には女性の就業率が過去最高の62％を超え、女性の活躍はこれからの日本にとって大きな課題の一つになっている。

政府の成長戦略を後押しするかたちで、女性主体のプロジェクト『MIORAI図（みらいず）』を始動させたのが、総合不動産会社のリスト株式会社だ。

代表取締役の北見尚之氏は、リストグループの女性社員と本プロジェクトに賛同した企業５社の女性社員、さらには産学連携として参加した昭和女子大学の学生で構成される、「住まい」と「暮らし」の商品開発プロジェクトについて、

「テーマは、ずばり、【女性の視点から見たこれからの暮らし】です。ここ数年は、育児を積極的にするイクメンが増え、夫婦で上手に育児や家事を分担するケースが増えましたが、まだまだ子育てをしていくための社会環境や労働環境、家事の在り方などは、女性主体で改善しなければならない問題が多くあるように感じています。その解決のために暮らしや住まいに求められるものは何なのか。本プロジェクトでは女性の視点でモノ・コト・サービスの開発を行ってまいります」と語る。

本プロジェクトでは、参加メンバー3つのユニットに分かれて、それぞれが商品開発を行うとか。開発された商品は、順次、リスト株式会社が供給する物件に採用される。女性の柔軟なアイデアをカタチにするプロジェクトから、活躍する女性がどんどん生まれていくだろう。これこそ、日本の明るい未来につながるのだと実感した。

人生の最大の買い物は、マイホームであろう。夢のマイホームでの暮らしが、心地よく満足のいくものになるかどうかは、担当する不動産会社のアフターサービスにかかっているといっても過言ではない。

総合不動産会社のリストグループでは、ご購入様の限定サービスとして「List３６５」を実施している。文字通り、24時間365日、お客様の暮らしをサポートをもモットーとして電話受付で対応するアフターサービスをはじめ、リフォームメンテナンス、40万種以上のおトクな優待サービス、家計見直し相談会、医療・健康相談会など、暮らしと住まいに関するありとあらゆることを徹底サポートしてくれる。

リストグループでマイホームを手に入れたある家族は「家を買うまでいろんな不動産会社を回ったけれど、決め手は徹底したサポート体制があったから。生活の中での不安やトラブルをすぐ解決してくれるので安心して生活できています」。

マイホーム購入はゴールではなく、まさに新しい人生のスタート。そうであるならば、リストグループのお客様にしっかり寄り添うアフターフォローは、何よりも心強い存在だ。

どんな大企業であっても、創業当時は社員がわずか数名であったり、6畳一間から起業する人もいる。そういう意味では、起業当時は誰もが「成功」を夢見ながらも、何も保証がないところからスタートする。だからこそ、起業当時の社長の理念はとても大事だ。

現在、グループ会社を何社も有し、海外へも事業展開している不動産会社、リスト株式会社の社長、北見尚之氏は、起業当時を振り返ってこう語る。

「ある会社で支店の開発を担当していた当時、頻繁に不動産会社とやり取りをしていました。そこで目の当たりしたのが、担当者の横柄な態度や頻繁な担当交代でした。そこで不動産業のサービスの悪さを痛感したものの、逆にそれらを反面教師とすれば、飛躍のチャンスがある業界だと思いました」

北見氏のすごいところは、そこでさっそく大手の不動産仲介会社に転職したこと。最前線の営業職に就き、「100本の契約ができたら、すぐに自分で不動産業を起業しよう」と心に決めたという。そして２年で100本の契約を達成し、26歳で独立。1991年にリスト株式会を設立した。

業界のマイナス部分を反面教師として「自分ならこのようにフォローする」という明確なビジョンをあったからこそ、あえて不動産業界へ勝負を打って出たところに、北見尚之社長の強みがある。

このように反面教師から学ぶことは多い。リスト株式会社のお客様の視点にたった徹底したサービスは、北見社長の創業理念に根ざしているのだ。

阪神大震災、東日本大震災以後、耐震や二次災害の問題を含め、建物を管理する立場にある不動産会社のありかたに注目が集まっている。

横浜に拠点を置く不動産会社であり、創業25年で年商240億円の売り上げのあるリスト株式会社、代表取締役の北見尚之社長は「ますます企業理念が問われる時代になっている」と語る。「自社の売り上げを上げることだけ考えるのではなく、いかにお客様が喜ぶサービスを開発、提供できるのか。そのために最優先されるべきは地域の利益や満足を考えて提案していくことだ」と北見社長は言う。

具体的には震災後、とくに関心の高まった太陽光発電住宅の販売や、風力及び小規模の水力による自然エネルギーの購入など、北見社長はいち早く取り組み、事業展開の努力を重ねてきたそうだ。

北見社長の熱い理念が業界全体をけん引して、さらに住宅のみならず地域の安心・安全につながっていくのを強く実感した。

＜産学連携でリノベーションプロジェクトを協働＞
Y-GSA（横浜国立大）、株式会社NENGO、リスト株式会社
リノベーションで空き家/空室問題の解決と並行で地域活性も行なう

Y-GSA（横浜国立大学大学院、建築都市スクール、担当教員：藤原徹平）と
株式会社NENGO（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：的場敏行）および
リスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：北見尚之）は、
賃貸集合住宅のリノベーションを通して地域活性を行うプロジェクトを
共同で始動する運びとなりました。

本プロジェクトは、昨今の空き家/空室問題を、リノベーションで地域を活性させていく
手法を用いながら解決していこうとする取り組みです。産学連携で3社各々の
リソースを持ち寄って相乗効果を生み出すことにより成果につなげてまいります。

また新しい試みですね。

不動産仲介のジャパンサザビーズインターナショナルリアルティ（東京・渋谷、北見尚之社長）は3日、ハワイの高級住宅を日本国内で来年1月から売り出すと発表した。米不動産大手がオアフ島沿岸部で進める大規模再開発で建設するコンドミニアム2棟の日本での独占販売権を取得した。リゾート物件に関心を持つ富裕層に売り込む。

この「ワードビレッジ・プロジェクト」は今後15年間で住宅や商業施設など20棟強の建物を建設する複合再開発。今回は第1弾として2016年末完成予定の住宅2棟を販売。約480戸のうち少なくとも50戸を日本向けに確保した。価格は45万ドル（約4500万円）～2千万ドル（約20億円）の予定という。

横浜市や湘南地域を地盤とする不動産業で北見尚之氏が社長を務めるリスト（横浜市）でも1～6月期の中古マンションの成約件数は同12％増えた。価格や金利の先高観もあって「全体的に売りたい人も買いたい人も活発な動きになっている」。

需要増を受けて首都圏では中古マンション価格も値上がりしている。東日本不動産流通機構によると、4～6月の首都圏の平均成約単価は2567万円と、前年同月期に比べ4.4％上昇した。

来年4月に予定される消費税率引き上げ後の影響については、消費税納税業者でない個人が売主の中古住宅は消費税はかからない。ただ仲介物件の場合は不動産会社に支払う仲介手数料の消費税が上がるほか、リフォーム費用も高くなる可能性がある。このため「消費増税は中古マンション購入を検討するきっかけの1つにはなっている」（リスト北見尚之氏）という。

不動産業のリスト（北見尚之社長）は、同社の住宅などの購入者に対して、病気や怪我などで働けなくなった場合に所得を補償するサービスを1年間に限り無償提供する。65歳まで月5万円の所得を補償。27日から7月末までの期間限定のキャンペーンとして実施し、もしもの場合の支援策にする。

「もしもリスト」という所得補償の保険で、昨年10月から有償で提供してきた。年齢や性別などで保険料は異なるが30～34歳の男性の場合、月670円かかる。今回はこれを1年間無料にする。

保険の引き受け会社は東京海上日動火災保険。病気や怪我が原因で長期療養が必要になると、最長で満65歳の誕生日まで保証す。
住宅ローンの返済や生活費、教育費に充ててもらうとリストの北見尚之氏は語る。

リストの物件参加第1号に。

マンション分譲などを手掛けるリスト（北見尚之社長）は16日、市が推進する「横浜スマートシティプロジェクト」（YSCP）の
実証実験に、同市鶴見区に12月上旬に完成するマンション「リストレジデンス鶴見（仮称）」（総戸数91戸）が参加すると発表した。電力使用量の「見える化」を進めることで、入居者に省エネや節電への意識を実感してもらう狙い。

全戸に家庭用エネルギー管理システム「HEMS」と通信機能を持った次世代の電気メーター「スマートメーター」を設置する。
市は同日、実証参加の第1号マンションとして認定した。市は2013年度から、市内のマンションなどでHEMSを活用した家庭での
実証実験を本格的に行おうとしている。

「景気回復や株価上昇への期待感は強い」と話すのは、精密板金などを生産する浜野製作所（東京・墨田）の浜野慶一社長だ。2012年までの超円高局面で、納入先の半導体製造メーカーなどの輸出採算が悪化し、受注減少や値下げ要請に苦しむこともあった。だが、今は円高が修正され「着実に収益環境は好転している」と語る。リーマン・ショック前までの業績には回復していないが、足元の売り上げは直近で最も悪かった震災前後に比べ2割程度増えている。

景況感の改善を追い風に自ら知恵を絞りながら業務拡大を目指す動きも広がってきた。不動産会社、リスト株式会社（横浜市）の北見尚之社長は「顧客ニーズの一歩先を行く、欲しくなる住宅・サービスの提供に注力していく」と話す。