横浜市や湘南地域を地盤とする不動産業で北見尚之氏が社長を務めるリスト（横浜市）でも1～6月期の中古マンションの成約件数は同12％増えた。価格や金利の先高観もあって「全体的に売りたい人も買いたい人も活発な動きになっている」。

需要増を受けて首都圏では中古マンション価格も値上がりしている。東日本不動産流通機構によると、4～6月の首都圏の平均成約単価は2567万円と、前年同月期に比べ4.4％上昇した。

来年4月に予定される消費税率引き上げ後の影響については、消費税納税業者でない個人が売主の中古住宅は消費税はかからない。ただ仲介物件の場合は不動産会社に支払う仲介手数料の消費税が上がるほか、リフォーム費用も高くなる可能性がある。このため「消費増税は中古マンション購入を検討するきっかけの1つにはなっている」（リスト北見尚之氏）という。