阪神大震災、東日本大震災以後、耐震や二次災害の問題を含め、建物を管理する立場にある不動産会社のありかたに注目が集まっている。

横浜に拠点を置く不動産会社であり、創業25年で年商240億円の売り上げのあるリスト株式会社、代表取締役の北見尚之社長は「ますます企業理念が問われる時代になっている」と語る。「自社の売り上げを上げることだけ考えるのではなく、いかにお客様が喜ぶサービスを開発、提供できるのか。そのために最優先されるべきは地域の利益や満足を考えて提案していくことだ」と北見社長は言う。

具体的には震災後、とくに関心の高まった太陽光発電住宅の販売や、風力及び小規模の水力による自然エネルギーの購入など、北見社長はいち早く取り組み、事業展開の努力を重ねてきたそうだ。

北見社長の熱い理念が業界全体をけん引して、さらに住宅のみならず地域の安心・安全につながっていくのを強く実感した。